「カジノは日本に本当に必要なのか・・・」



2018年7月カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法が参院本会議で可決、成立しました。さてここでカジノを利用する日本人と国内居住の外国人を対象に入場料6000円を徴収し、入場回数を「週3回かつ28日間で10回」までに制限するという規制(ルール)が設けられています。

これはギャンブル依存症を防ぐ措置と言われていますが、そもそも日本にカジノは必要なのか?またこんな規制(ルール)で本当に依存症を防ぐ事ができるのでしょうか?


ここからは私個人の意見となりますので、ご了承頂きたいと思います。


まず何といっても、税収が一番の目的と思われるので今の借金大国の日本にとってカジノは「必要枠」という事になるでしょう。なぜなら現段階で法人税や所得税はこれ以上は上げずらく消費税も10%からは様子を見るといったところで、この程度の増税対策では日本の借金を減らすまでには至らない。


ちなみに今の日本国の借金額(2018年・7月29日・午後14時22分時点・借金時計によると【約1160兆8219億円】)を日本政府は返済するという考えはないと思います。そもそも方法論を思いつかないというべきでしょうか。

そうでなくとも、毎年国家予算は右肩上がりに増え、税収は増えない、将来的にも人口の減少は必然的で、このままではさらなる税収の減少を止めることもできずパンク寸前に。。。

つまり、政府は借金を返済するという目的は一旦棚上げし、年々増える国家予算をまかなえる太い財源として、「カジノ収入」=カジノ法案を成立させたというのが主な見方、目的と考えます。


それとも、カジノ法案の成立を急いだのは、日本の破綻危機がカウントダウン状態に入ったという事なのでしょうか??(正直分かりません・・・。)

いずれにしても、日本にカジノは「必要枠」と捉える考えが今のところ正論かも知れませんね。


次にギャンブル依存症についての措置(入場料6000円・入場回数を週3回かつ28日間で10回」)については、全くの未知数ではないでしょうか?

もちろんいろんな意見が有るでしょうが、これは初まってみない事にはわからないというのが、正しいと思います。ここはたたき台を据えて、その後柔軟に変化、変更していくという発想でよし!としましょう。

そんな事よりも、主なターゲットはやはり国内外の富裕層が中心となるでしょうから、その富裕層が世界に点在するカジノの中で日本のカジノを選択してくれるような魅力あるカジノリゾートを作れるのか?また治安の問題はどう対処していくのか?といった点もしっかりと議論して欲しいものです。

つまり世界の富裕層を「集客」出来るかどうかにかかっていると言っていいでしょう。